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	<title>keyplus　ベトナム企業進出サポート</title>
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	<description>ベトナムへの企業進出の問題点と課題を考える</description>
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		<title>ベトナム進出サポート・ベトナム小売業の形態</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Mar 2012 16:08:56 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[ベトナム情報]]></category>

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		<description><![CDATA[外企業の持ち込んだスーパーマーケットやショッピングセンターという新たな小売形態に、ベトナム人も徐々に順応してきている。 ベトナムがWTOに加盟した頃、従来の国内小売ルートは、海外の小売企業が持ち込んだ新たな小売ルートによって、完全に淘汰されるのでは、という恐れがあった。理由は、国内の開発する期間が短すぎる、ということである。 多くの経済専門家も 外国小売会社が強い財政力や、先進技術、幅広いネットワークを武器に、ベトナム市場を完全に掌握するのでは、との懸念を示していた。 実際には、ベトナムのWTO加盟から5年を経て、国内小売業界は、徐々に状況に適応し、競争力を高めつつある。 これまでの統計データが、ベトナム小売業界の発展を証明している。GDPが経済発展の規模と共に段々大きくなると同時に、卸売りと小売もGDPへの貢献が大きくなっていき、ベトナムの各経済分野への貢献の比率も拡大している。 （2005年：13.32％、2010年：14.43％） 卸売りと小売業界に従事する労働者の数も、農林水産業と工業分野に次いで第3位という多さである。これは、全国の労働者4,900万人の内、550万人がそれにあたる。言い方を変えれば、労働者の9人に1人が、卸売り・小売業界で働いていることになる。 ベトナムの小売・サービス業の売上総額は、小売による売上が79％以上と、常に圧倒的な割合を占めている。宿泊サービス、飲食サービス業の売上は11％、 ベトナムでは、 海外企業が持ち込んだ、現代的な小売形態が、引き続き急成長を遂げている。 すなわち、スーパーやショッピングセンターといった小売形態だ。現在ベトナム全国に、スーパーマーケットは640か所、ショッピングセンターは100か所ある。従来の小売ルートも競争が激化する中で模索を続けている。 世界的に見れば発展の余地は大きく 2011年～2020年のベトナム商業開発計画では、商品販売と消費サービスの売上の成長目標を、2011年に平均19％～20％、 2016年～2020年までには平均20％～21％達成、としている。 世界の経済先進国では、人口10万人あたり1件の規模のショッピングセンターがある。また、1万人当たりに1件のスーパーマーケットがあり、1,000人に1～3店舗のコンビニエンスストアがある。ベトナムは、こうした状況にはまだほど遠い。 ベトナムの小売業界開発の原動力は、若年層、特にインターネット、テレビの影響が大きく受けるような、現代的生活習慣の人、ハイテク商品を好む人などが、担っていくはずである。 その他、都市化などがコンビニに対する需要を高めることになるだろう。 インターネット、社会的ネットワーク、携帯電話なども、ベトナムの小売業界の発展にチャンスを作るのではないだろうか。 現在、消費者は、価格の適切性だけではなく、製品の新鮮さ、安全性、サービスの質等にも関心を示すようになってきている。 ベトナム小売分野開発にとって、大きな課題は、いかにスムーズに従来の小売方法（規模、概念、システム、習慣）からより効果の良い新たな小売形態に変更していくことである。 CafeF.vn　]]></description>
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		<title>ベトナム進出サポート・ベトナムの生産経費　中国より高い？</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Mar 2012 16:07:23 +0000</pubDate>
		<dc:creator>min</dc:creator>
				<category><![CDATA[ベトナム情報]]></category>

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		<description><![CDATA[ベトナムでは大手メーカーに対抗できる生産活動や裾野産業がまだ不足しているため、部品や材料を外国から輸入しなくてはならない状況がある。 これは日系企業が継続的に活動を拡大しており、日本とベトナムの文化に存在する多くの共通点が原因の１つとなっている。ただ、CPIと賃金の高騰がベトナムに対する日本企業の投資を抑制しているのも事実のようだ。 以下はホーチミン市から車で約40分に位置するベトナム南部のLong Hau工業団地に関する話である。この工業団地は活用度が高く多くの若いベトナム労働者と日本企業の運営者が働いている。面積は252ヘクタールで約70社のうち数社が日系企業である。 低賃金・高スキルな人材 河内金属製作所（日本の機材製造会社）の工場で働いている人材は20代が多い。常に彼らは日本の技術者に対して遠慮なく質問し、貪欲に経験を学んでいる。 ベトナムでのFDI活動は日系企業にとって２つの面で魅力がある。１つは地理的に日本と近いことであり、もう１つは技術があって賃金の安い人材が雇えることである。 2011年にベトナム政府が日系企業に対して投資許可を発給した数は記録的に高く、2008年と同様に2020年より80％の増加となった。この原因は円高や中国での賃金高騰、タイの洪水などが主である。これらの要素はアジア諸国の投資環境に多くのマイナス影響を与えた。そのため、日系企業は他国に生産拠点を置かなければならなくなった。 住友コーポレーションは最近Thang Long工業団地に500㎡の工場を建設した。ベトナムへの進出を計画する日系企業に対し、低賃金で協力する住友は中小企業対象のレンタル工場建設を拡大している。日系企業の多くはベトナムを将来的な市場と考えている。 Nippon Steelが2011年5月にベトナムの南部で橋や港等の大規模な工事に必要な鉄パイプの生産工場をオープンしたのは良い例である。 不足する裾野産業 また、日本の大手であるハウス食品は2012年1月にベトナムに支店を開設した。目的は2013年よりインスタント食品をベトナム市場でアピールすることである。 ハウス食品の代表者は「ベトナムは様々な面で日本の経済成長期と似たような状況になっている。我々はベトナムでハウス製品の需要が増加すると確信している」と述べた。しかし、まだベトナムでは部品の生産企業が非常に少ないため、大手のメーカーは外国から必要なものを輸入しなければならない。 ベトナムに工場を置いた日本企業は最終的にベトナムでの生産経費が中国を上回ると判断した。労働者からの賃上げ要求も高まっている。 JETROのある専門家は「ベトナムは投資リスクを多様化したがっている日系企業にとって１つの選択肢にはなったが、主な生産拠点をベトナムに移すのは非常に危険だ」と述べた。 ミャンマー等のベトナム近隣国の政府は、これまでにも外国の投資を 誘致するために様々な対策を実施している。 CafeF.vn]]></description>
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		<title>ベトナム進出・日系企業の動き</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Mar 2012 16:06:35 +0000</pubDate>
		<dc:creator>min</dc:creator>
				<category><![CDATA[ベトナム情報]]></category>

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		<description><![CDATA[ニチレイが食品大手に19%出資でベトナムに本格的進出 （株）ニチレイはベトナムの食品大手、チョリメックス・フーズ（ホーチミン市）と資本業務提携する。ニチレイグループの（株）ニチレイフーズがチョリメックスに約20%を出資し、冷凍食品の製造技術などを供与する。将来は出資比率を引き上げて、東南アジア一帯の生産・販売拠点に育てることも検討する。成長が見込まれるベトナムなどの冷凍食品市場で足場を築く。冷凍食品大手がベトナムで拠点を構えるのは初めてとなる。チョリメックスの株主の投資ファンドから発行済み株式の19%を取得した。取得額は5億円前後とみられる。チョリメックスは地元料理に使うチリソースで首位のシェアを持つなど、調味料が主力のメーカー。冷凍食品は欧州への輸出を中心に手掛ける。単価が低いため、売上高は約20億円だが、年3割増のペースで伸びている。ニチレイはチョリメックスに役員を派遣、まず冷凍食品の品ぞろえ拡充に協力する。 現状はエビフライなど、素材を単純に加工した製品が多いが、空揚げなどニレイの持つ多様な調理品の製造ノウハウを供与し、新製品を開発する。業務協力の進捗をみながら、1～2年内には出資比率の引き上げも検討する。同社を拠点として、周辺の東南アジア諸国へのグループ製品輸出を視野に入れる東南アジアの冷凍食品の市場規模はベトナムが100億円弱、日本や欧米向けの生産拠点が多いタイでも250億円程度とみられる。約8,300億円の日本に比らべるとまだ立ち上げ期だが、今後の経済成長や所得水準の向上に伴って膨らむ可能性が高い。新興国では欧米資本などに比べて、進出が遅れた日本の食品企業は後発の不利をはね返せないケースも多い。ニチレイも進出済みの中国で販売が伸び悩んでいるが、ベトナムは外資系の冷食大手が未進出であり、いち早く乗り込み、市場拡大を主導して優位を固める考え。ニチレイは約1,600億円の食品事業で海外売上高比率が5%前後にとどまる。東南アジア市場を攻めることで、早期に同比率を10%以上に高める狙い。 三井造船（株）が北部で鉄道橋の架け替えを受注 三井造船（株）は13日、りんかい日産建設、大成建設、地場国営企業の第１交通建設総公社（シエンコ１）との共同企業体(JV）を通じ、ベトナム鉄道総公社から南北統一鉄道の路線改良プロジェクトの一部として実施される北部の橋改良工事を受注したと発表した。受注額は五十数億円。三井造船が率いるJVが今回受注したのは第1パッケージA。昨年に別のJVを通じて受注した第1パッケージのBとCに続いて3つ目。 今回の受注には、北部ニンビン省での鋼製アーチ橋の架け替えのほか、PC（プレストレスト・コンクリート）高架橋や新駅の設置などが含まれる。三井造船はパッケージの中心となる長さ225mの鋼製アーチ橋の調達・製造・輸送などを担当する。同アーチ橋は、ハノイ市に持つ国営建設会社タンロン社との合弁会社、三井タンロン・スチール・コンストラクションの工場で製造する。第1パッケージAは、ハノイ市とホーチミン市を結ぶ約1,700km間の橋44ヶ所と線路37.6kmの修復・架け替えを行うプロジェクトの一部に当たる。4月1日に着工する予定で、工期は3年の予定。南北統一鉄道の路線改良プロジェクトの全工事が完了すると約1,700kmのハノイ市－ホーチミン市間の鉄道での所要時間は現在の29時間から24時間へと5時間短縮される見通し。工事は、JICAによるODAの有償資金協力で実施される。 丸一鋼管（株）が第3次中期経営計画でベトナムでの事業拡大を示す 丸一鋼管（株）は7日、第2次中期経営計画（2009～2011年）の成果、および第3次中期経営計画（2012～2014年）を発表した。同社は、第3次計画の主要課題の一つとして、ベトナムなど高度成長が期待できるアジア地区での事業拡大を掲げた。同社は、第2次計画の成果としてベトナムでの、16インチミル/ハノイ工場の稼動、米国石油協会（API）企画取得、第2 CGL（連続溶融亜鉛メッキライン）/CCL（カラーコーティングライン）の建設着工などを挙げた。第3次計画では、16インチミルによるAPI事業を本格展開し、ベトナム国内の建材需要を創造するという。更に、第2 CGL/CCLの立ち上げを成功させ、生産量の拡大を図る。この他、ハノイ市の二輪車向け業務の本格化、ステンレス鋼管の現地生産を開始する。全体的な売上高・利益目標では、海外部門の比率を引き上げ、売上：1,600億円、営業利益：200億円、経常利益：220億円とし、海外比率を売上高：35%、営業利益：20%に引き上げる方針。 対越投資で円高、電力不足の背景で日本が初めて首位に ベトナム計画投資省が公表した外国直接投資の累計額（認可ベース）によると、2月20日現在の国別で日本が1,692件、247億ドルに達し初めて首位となった。円高や国内の電力供給不足懸念を背景に、日本企業が海外生産に活路を求める動きの一環とみられる。日本の対越投資件数は2011年に208件と過去最高を記録、同年末の累計額はシンガポール、韓国に次ぎ3位であった。今年に入ってからブリヂストンなどの大型案件が認可され累計額で一気にトップに立った。対越投資では、日本以外の企業は認可されても実行しないケースも多く、日本は実行ベースでは1位を維持してきた。 双日（株）など3社出資のドンナイ省のロンドゥック工業団地が着工へ 双日、大和ハウス工業、神鋼環境ソリューションの3社が出資するロンドゥック・インベストメントは19日、南部ドンナイ省ロンタインでロンドゥック工業団地の第1期造成工事を開始する。当初は1月の着工を予定していたが、2ヶ月ほどずれ込んだ。双日など3社は昨年、工業団地の事業会社であるロンドゥック・インベストメントの株式88%を現地パートナーのドナフードから取得。これにより出資比率は双日が57.3%、大和ハウス工業が22%、神鋼環境ソリューションが8.7%、ドナフードが12%。ロンドゥック工業団地の総事業費は約1億ドルという。開発面積は270haでうち販売面積は202.5ha。2013年夏ごろにインフラ整備が完了する見込み。販売価格や土地使用年限は公表されていない。同工業団地はホーチミン市中心部とカイメップ・チバイ港の中間に位置し、製造拠点や物流拠点として最適な立地条件にある。2014年に開通予定の南北高速道路のインターチェンジから車で5分とアクセスも良い。双日はすでにドンナイ省でロンビンテクノパーク（ロテコ）を運営しており、今回がベトナムで2つ目の工業団地となる。大和ハウス工業による海外での工業団地開発はこれが初めて。神鋼環境ソリューションは水処理・環境整備などのノウハウを生かし、付加価値の高いサービスを提供する方針。ロンドゥック工業団地の開発により、ドンナイ省の工業団地は30ヶ所に増え、総面積は9,500ha以上に拡大する。米不動産サービス会社シービー・リチャードエリスの現地法人CBREベトナムがまとめた2011年第4四半期の不動産市場リポートによると、同省の主要工業団地の土地使用料は平均で1㎡当たり71.67ドル、レンタル工場（貸工場）の月額賃料は同3.6ドル。 豊田通商（株）　ハイフォン市に洗剤原料の工場を建設、ダラットで冷凍野菜製造事業に参入 豊田通商はベトナム北部のハイフォン市に昨年8月に設立した洗剤原料の製造・販売会社が工場建設に着手したと発表した。2013年2月に稼働を開始し、衣料用粉末洗剤などに使われる界面活性剤リニアアルキルベンゼンスルホン酸（LAS）を5年後に年間約2.4万トン生産する。 豊田通商はベトナムで冷凍野菜製造事業に参入すると発表した。京果食品の全額出資子会社で、ベトナムで冷凍野菜を製造するダラット・ジャパン・フードに豊田通商グループで30%出資した。日本で需要が高まっている冷凍野菜原料を安定調達するのが狙い、出資金額は公表していない。1999年に設立されたダラット・ジャパン・フード250万ドル。ベトナム中部の高原地帯で栽培される、さつまいも、かぼちゃ、にんじんなどの野菜を原料にした冷凍野菜を年間約3,000トン製造している。出資後、日本向け輸出に加え、ベトナムなど東南アジア地域で販売していく計画。 ホンダベトナムが2012年の販売目標を過去最高の230万台と発表 ホンダベトナムの大西社長は7日、2012年におけるバイクの目標販売台数を前年比13.3%増の230万台とし、過去最高の販売台数達成を目標に掲げた同社の2011年のバイク販売台数は203万台であった。同社によると、ベトナム人バイク購入者の嗜好はギア付きバイクからスクーターへと移行している。スクーター販売台数が同社のバイク販売台数全体に占める割合は2006年が10%だったのに対し、2011年では38%に拡大した。この割合は今年40%まで延びると予想されている。なお、この分野に外国直接投資しているホンダ、ヤマハ、スズキ、SYM、ピアッジョの海外企業5社の内、ホンダバイクのベトナム市場シェアは61%。ホンダは、ベトナムのバイク市場の長期的成長力を高く評価しており、今後も経営規模を拡大していく方針。 米倉経団連会長がサン大統領と会談、MRJ購入に前向き ベトナムを訪問中の経団連の東南アジア視察団は6日、ハノイ市内の大統領府でサン大統領と会談したインフラ整備に日本の技術を活用するよう働きかけた米倉会長に対し、サン大統領はどういう案件でどこをパートナーにするか、規模と内容を素早く決定したいと表明した。三菱重工業と三菱航空機が製造中の国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」について、調達を検討中のベトナム航空から早急に回答させたいと異例の言及をした。会談の席で、経団連の大宮副会長（三菱重工社長）は、航空機の整備を担う人材を育てるため、ベトナムに部品工場を合弁で建設する計画も進めている、とアピールした。MRJについては、5日に会談したホアン商工相からも、次の段階に進むよう関係部局に指示しているとの言質を得ており、官民を挙げて売り込む日の丸ジェットの商談がベトナムとの間でまとまる可能性が高まってきた。また、サン大統領は、TPP交渉への日本の早期参加について、日本の参加でベトナムもより発展するチャンスがあると改めて支持を表明した。視察団はこれに先立ち、住友商事が中心となって整備したハノイ郊外の第2タンロン工業団地を訪れ、自動車部品を手がける浜名湖電装の現地法人工場を見学した。従業員約1,200人の7割は女性で、平均年齢は20代前半。手先が器用で根気があり、ベトナム人は小さな部品の組み立てに向いているといい米倉会長らは精密部品を扱う工場を熱心に視察した。 東京急行電鉄（株）が合弁で田園都市開発を行う 東京急行電鉄（株）はベトナムのホーチミン市郊外で、約1,000億円を投じ大規模なニュータウン開発に乗り出す。ビンズン省が運営する企業と合弁会社を設立するという。2020年度をめどに約7,500戸の住宅のほか商業施設などを整備する。日本で高度成長期に、多摩田園都市を整備したノウハウを、経済発展が続くベトナムでの街づくりに活用する。ビンズン省はホーチミン市中心部から北に約30kmに位置する。3月上旬に設立する合弁会社の資本金は約330億円で、東急が65%を出資し代表者も派遣する予定。現地に約110haの土地を取得し、高層マンションと戸建て住宅を建設する。広さはマンションで80～90㎡、戸建てで100㎡前後。価格は1戸800～1200万円程度となる。近くに省の庁舎が移転する予定で、政治と商業の一大都市に仕上げたい考え。東急電鉄は神奈川県の青葉台駅やたまプラーザ駅などの周辺で高級感のある街づくりの経験がある。ベトナムの中間層の所得水準の上がり方が日本の高度成長期に似ているため、自社の経験がいかせると判断した。日本の電鉄会社が海外で大規模な都市づくりに乗り出すのは珍しい。 （株）商船三井が日本－カイメップ港の直行サービスへ 商船三井は24日、3月5日から日本－アジア諸国間の海運需要にきめ細かく対応するため、日本と香港、ジャカルタ、ベトナム南部バリアブンタウ省のカイメップ港などを結ぶサービス、HS3を開始すると発表した。フルコンテナ船4隻を投入し、日本とインドネシア、ベトナムを直航サービスで結ぶもの。日本では横浜、東京、大阪のほか、新たに三重県の四日市に寄港し、ネットワークを拡充する。第1便は3月5日に大阪に入港するレオ・プルダナ（2,000TEU＝20ftコンテナ換算）である。横浜・東京からジャカルタ向け、東南アジアから大阪向けは、輸送時間が業界最短になるという。カイメップからの場合、大阪まで6日、四日市まで8日、横浜・東京まで9日。航路は大阪（月・火）－四日市（水・水）－横浜（木・木）－東京（木・金）－香港（月・火）－シンガポール（金・金）－マレーシア・ポートクラン（金・土）－ジャカルタ（月・火）－ポートクラン（金・土）－シンガポール（土・日）－カイメップ（火・火）－香港（金・金）－大阪（月・火）となる。所要航海日数は28日間となる。 大垣共立銀行がホーチミン市に地銀初の駐在員事務所設立へ 大垣共立銀行は1日、14日にホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。東南アジアへの進出ニーズが高まる中取引先へのサポート体制を強化する。日本の地方銀行がベトナムに進出するのは初めてである。同市中心部の1区グエンフエ通りのオフィスビル、サンワー・タワー内に開設する。事務所長には、研修生として派遣されていた伊藤健太郎氏が就く。同行の海外拠点としては香港、上海、昨年11月に開設したバンコクに続いて4ヶ所目となる。大垣共立銀行は昨年6月、香港駐在員事務所内にホーチミン（ベトナム）駐在員事務所開設準備室を設置するとともに、ホーチミン市に進出済みの邦銀拠点に研修生を派遣していた。]]></description>
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		<title>ベトナム進出サポート・ベトナム経済力レジェンドと実際</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Mar 2012 16:06:10 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[アジアの経済力は発展したが、実際は思ったほどでもないのだろうか。 「世界経済中心部が東方に移転している」と以前から言われている。多くの人によると、国際経済危機は間接的に世界経済力をアメリカやヨーロッパからアジアに移転させていた。アジアの経済発展国は世界の発展国より早期に危機を乗り越え、銀行システムとローン状況はアメリカ、ヨーロッパなどより健全である。2009年、中国はドイツを超えて世界の第2位の最大輸出国になった。中国は10年後に世界の最大経済国になるとも予測されている。しかし「経済力」はどこまでアジアに移転するのだろうか。 レジェンド？ 昨年、アジア地域は企業、銀行にとって重要なエリアとなり、記録的な利益を与えた。最近、アメリカとヨーロッパの高級経営者らがアジアに転勤している。Michael Geoghehan –HSBC社長は2月1日にロンドンから香港に転勤した。 1995年より、アジアの実質GDP成長率はアメリカやヨーロッパの２倍である。 Morgan Stanley は今年、アジアの平均成長率は7％、アメリカが3％、ヨーロッパが1.2％だと発表した。これらのデータを慎重に検討すると、経済力が西方から東方に移るというのは誇張かもしれない。 原因のひとつには各国の貨幣の切り下げ、世界のGDPに対するアジアの実質的な貢献が1995年から2010年までに、29％から27％に減少したことにある。 2009年にはアジア総生産がアメリカを超えたが、ヨーロッパより少なかった。しかし今年はそれを超える可能性がある。また、西方の生産量が東方より2倍増加している。世界の輸出市場におけるアジア産業のマーケットシェアが徐々に大きくなり、昨年の31％、1995年の28％よりあまり高くなく、ヨーロッパのシェアよりまだ低い。 実際、世界経済力のアジアへの移転は徐々に勢いをなくしてきている。世界の生産量と輸出総額におけるアジアの割合が1980年代と1990年代初頭に急速に増加したが、その時点から現在まで中国のシェアが伸び、日本の衰退（生産量及び輸出量の割合が半分に減った）による減少率しか補足できない。 アジアの財政力はどこまでなのだろうか。各アジア証券市場は世界全体の時価総額の34％を占め、アメリカの33％、ヨーロッパの27％よりも大きい。アジアの各中央銀行も世界全体の外貨準備資金の3分の2を保有している。 これらの数字は非常に印象深いものであるが、世界の金融市場に与える影響が弱い。理由は正式な準備資産が世界全体の資産の5％に過ぎず、世界の民間の資産は主にヨーロッパに保有されていることによる。アジアの貨幣が外貨準備資金の3％のシェアで、アジアが財政社会で出遅れている。 実際は？ 「アジアの発展」はレジェンドではない。GDPのデータは市場の為替レートで計算しないと、GDPの実質の成長率が現れない。アジアの多くの国の貨幣は 1990年代にアジア経済危機でUSDと大きく下げた。日本のGDPも大きく減少した。低所得国では物価が低いので、実際の消費需要が高い。 相当な消費力(purchasing-power parity, PPP)に基づいて計算されるGDPは世界経済に対するアジアの割合が安定的に増加し、1980年の18％から1995年の27％、2009年の34％増と推移した。PPP方式で計算する場合、アジア経済が今後の4年間でアメリカとヨーロッパの経済を超える。そして、世界で4つの最大経済国をアジアに位置づけている（中国、日本、インド）。アジアはこの10年間で世界のGDP成長率の半分を占めている。経済学者らによると、PPP方式で計算することがアジア経済による影響を誇張している。 ヨーロッパ企業の本当の関心事は、USDで計算される人民の消費である。世界の人口の3/5がアジアに居住しているが、民間消費は世界の1/5に過ぎない。ただ、正式な統計データはアジアの発展途上国の消費を正確に現していない。 The Ecomomist週刊誌の経済情報センターのデータによると、全世界の小売の売上の1/3はアジアである。 現在、アジアは世界で一番多く消費商品を輸入する地域である。昨年アジアは自動車の約35％、携帯電話の43％、エネルギーの35％を輸入した。また、2000年から現在までの、世界のエネルギー需要増の2/3以上はアジアである。 そのため、アジアへの投資に対して関心を高めているヨーロッパ企業が増えてきている。2009年には世界中の投資総額の40％がアジアに投入され、その金額はアメリカとヨーロッパの資金に相当する。金融分野においても、アジア企業が世界のIPO案件10件中8件を占めた。2009年、香港と中国で行われたIPOは調達資金がアメリカの２倍に達した。 今後の予測 Winston Churchill元英国首相は、「昔を振り返って見ると、将来が見える」と言った。これまで経過した時代の中で、18世紀はアジアが世界の生産量の半分を以上に貢献した期間である。今後、アジアの役割はもっと重要になるだろう。 次の世紀には経済発展国の成長幅が縮小される可能性が高い。各家庭の負債も多いため、今後の消費は減少する。政府の負債も危険な状態になった。 課税制度が働き、動力と投資に影響を与える。逆に、アジアの経済発展途上国が引き続き強くなる。アジア企業は現在、ヨーロッパの大企業の売上と利益の20％～25％だが、2020年には、その50％に相当する利益を生み出すだろう。 サイゴンエコノミックスタイムズ　]]></description>
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		<title>ベトナム進出サポート・資産を有するベトナム企業</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Mar 2012 16:04:18 +0000</pubDate>
		<dc:creator>min</dc:creator>
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		<description><![CDATA[ベトナムでは多くの企業が資金不足で息も絶え絶えだが、 その一方で、かなりの資産を持つ会社も存在する。 これらの企業はマクロ経済の不況下にあって2012年も順調に営業している。 Ma San 資産を持っているということでは、ベトナム企業家業界では投資の大口である Ma San（Masanグループ）が最も知られている。 2011年の利益は1.970兆VND（税別）で、前年の2.283兆VNDより14％ほど 減ったが、資産は9.573兆VNDで2010年の6.200兆VNDより大きい。 Masanグループの主な活動は投資である。親会社と子会社が生産営業活動に直接参加しており、Masan Consumerがインスタントラーメン、ソース、醤油等の 調味料を生産し、Masan Resoucesが鉱山を採掘すれば、子会社の Techcombankも活発に活動するという具合だ。 昨年、Masan ConsumerはKKRに対する追加発行で1.59億USDを調達し、Masan ResourcesがMount Kellettへの追加発行で1億USDを調達した。 Masan Groupはベトナム民間企業セクターで最大の資源開発会社になるという目標を持っており、その実現に向けて、つい最近、Masan ResourcesがThai Nguyen省のNui Phao鉱山にあるタングステン鉱山を買収している。さらには、Masan ConsumerもVinacafe Bien Hoaの株式50％を買収するために1.087兆VNDの出資を行った。Ma Sanの総資産は2011年末現在で32.995兆VNDを超え、2010年末の時点より11兆VND増加した。Masan Consumerの利益は2010年より 96.5%増え、2.461兆VND（税別）となった。Techcombankも3.142兆VNDの利益を得て前年より51.6% の増加を達成する。 Phu My肥料会社（Dam Phu My） 石油肥料・化学株式会社のDam Phu Myが保有する現金資金は年初より8％減って3.748兆VNDとなっている。 昨年の業績は純売上が9.226兆VND（税別）で前年より39%の増加となった。 利益は3.139兆VNDで2010年より84％増。親会社は3.120兆VNDの利益を得た。 昨年の売上が年初に立てた目標の3％を超えたため、利益は計画の2.1倍となる。 2011年との比較では70％の利益増が見込まれる。Ca Mau肥料の販売が政府に認可された場合、Phu My肥料はさらに大きな利益を得ることになる。 つい最近、PVN (ベトナム石油グループ)は政府に対し、CaMau肥料の独占販売権をDam Phu Myに渡すことを申請した。この件について、政府事務局は各関係機関とベトナム肥料協会に意見を求めた。 PVNの提案は、Dam Phu MyとPhu My肥料がCa Mau肥料の販売独占権を得られるという内容になっている。 巨大資産を保有する企業 単位：10億VND [...]]]></description>
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		<title>ベトナム進出サポート・ＶＮＤの動き</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Mar 2012 16:03:14 +0000</pubDate>
		<dc:creator>min</dc:creator>
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		<description><![CDATA[最近、VNDの価値が上がっている。その理由は、輸入超過額の減少や、在外ベトナム人の多額送金とされている。ただ、根本的な原因がどこにあるのか、まだ充分な分析はされていない。現在、1ドル20,750～20,850VNDで取引されている。2008年から2011年にかけて、VNDが下がり続けた理由は、国家予算の支出超過と外貨準備資金の低さ、インフレ上昇、金融政策が緩さ、政府政策への不信等々が挙げられる。 それに対して、最近VNDの価値が上がっているのは、何故なのか。以下のように分析されている。 生産資材輸入のためのUSD購入ニーズが減少 輸入超過額が減って、USD購入のニーズも減少している。2010年から現在までの各年の輸入超過の状況を見ると、輸出入額の差は、段々狭まってきている。 2011年の輸入超過額は95億USDで、ここ5年で最少だ。また、同年は2002年以降の超過輸入額/輸出額の割合も、最少の年となっている。 輸入超過額の減少は、ベトナム経済にとって歓迎すべきだが、輸入品の中で生産資材の割合が一番高い（2011年：90.6％）ことは、注意すべきである。 統計総局によると、1月に大量に輸入された製品はほぼ生産用資材であった。 その中でも交通手段、部品は86.2％減、綿　56％減、動物油・植物油　51.8％減、一般金属　53.5％減、布類　30.9％減、縫製・繊維・靴加工用資材　20.6％減となっている。輸入資金としてのUSD購入のニーズが、2011年後半以降大幅に減少しているのだ。 各前年と違って、企業も慌ててUSDを購入するという状況がない。生産活動の停止しや、生産ラインの削減が、USDに対するニーズ減少の主因である。 そのため、VND/USDのレートも段々下がっているのだ。 USD/VNDのレートの急上昇の可能性低い Nguyen Van Binh新国家銀行総裁は、USD/VNDのレートの安定化を目標に掲げている。2011年9月7日、Binh氏は、2011年末までにUSD/VNDのレートの変動枠を1％以下に押さえるという目標掲げた。実際、国家銀行はこの目標を達成し、 企業と市場に対して第1の信用を作った。Binh氏は 前年の成果を踏まえ、2012年の年初、国内市場及び外国市場が大きく変動せず、ベトナム市場が大きな影響を受けない場合、VND/USDのレートは3％以下で変動しないだろう、と述べた。 上記のBinh氏の発言は在外送金、輸入超過額の減少、VNDの金利等の要素に、裏打ちをされる形となった。この様な総裁の発言、外貨市場に対する国家銀行の干渉もあって、比VNDのUSD上昇に対する企業や、投資家の期待が大きく減ることになった。この2週間で多くの企業、や国民がUSDを売却している。 銀行のUSD購入値は1USD20,930VNDから20,750VNDに下がった。ただ、多くの人が、売却資金を預金して年利14％を得ている。USD/VNDのレートが急上昇する期待がなくなったことで、銀行やブラックマーケットでのレートは大幅に低下することになった。 在外送金は、全てVNDに変換 2011年も例年通り、テトに合わせて在外送金は大幅に増加し、2011年だけでも90億USDに達し、USD/VNDレートの安定化のための外貨供給源となっている。 前年までは、ブラックマーケットでのレートが銀行より高く、外貨市場が厳しく管理されてこなかったため、銀行に入ってくる外貨資金は少なかった。 今は、ブラックマーケットでのレートが銀行より低い時もある。また、違法の外貨取引は3～5億VNDの罰金を科せられる。その他、VNDの預金金利が14％と高利で適用されている。 USD/VNDレート、安定化はいつごろ。 VND/USDのレートがこのまま維持されるはずはない。このレートでは、ベトナム製品の競争力を減らし、長期的には輸出に悪影響ばかりを与えることになる。 ただ、Binh氏の発言のように、為替レートの変動は3％以下で調整されようとしている。国家銀行はそれまでの年よりもレート調整に力を入れるだろう。 今後の為替レートの調整は、インフレ抑制やVNDの金利引き下げとともに 活発に行われるはずだ。 Tai Hui-Standard Chartered Bank東南アジア研究部長は、2012年末、VND/USDのレートが21,400VND/USDとなり、さらに2013年第1四半期と第3四半期には 22,000VND/USDを達するとの予測を示している。3月末には、国家銀行が今年の為替レートの調整計画の第1ステップを実行に移す予定だ。しかしこの調整が、市場に大きな影響を与えることはない。現時点で多くの人が、USDを売ってVNDに変換し、銀行に預金しているからだ。 CafeF.vn　]]></description>
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		<title>ベトナム進出サポート・ベトナム国内の動き</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Mar 2012 16:01:46 +0000</pubDate>
		<dc:creator>min</dc:creator>
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		<description><![CDATA[新車販売の落ち込みで各社が販促に注力 新車販売台数の落ち込みが目立つ中、各自動車メーカーは車体価格の引き下げをはじめ、車両登録料金の補助、自動車保険の無料提供、カーアクセサリーのプレゼントなど、あの手この手の販促キャンペーンを繰り出している。マツダ製品のベトナムでの正規代理店ビナマツダ社は12日、マツダ2(日本名：デミオ)とマツダ3(日本名：アクセラ)の価格引き下げと、3月中の購入者への車両保険1年分のプレゼントを行うと発表した。これより前に、キアの自動車を生産・販売しているチュオンハイ社は一部の車種の価格を引き下げている。 トヨタベトナムは自動車保険のプレゼント、フォードべトナムは価格引き下げと融資金利の補助を実施している。ベトナム自動車工業会によると、年初2ヶ月の全加盟メーカーの新車販売台数は10,390台と前年同期に比べ44%の減少を記録した。各メーカーは上半期中の回復は見込めないとみている。 各銀行が預金金利を引き下げ 国家銀行が預金金利の上限を年14%から13%へ引き下げたことを受け各銀行が続々と金利を引き下げている。ティエンフォン銀行は13日から、1ヶ月以上の定期預金の金利を年13%とした。これが最も高い金利で、不定期預金または1週間定期の利率は5%以下としている。アジア・コマーシャル銀行は12日午後、新しい金利を発表。12ヶ月と13ヶ月の預金に上限金利の年13%を適用し、36ヶ月では10.9%、不定期預金では5%未満とした。イーストアジア・コマーシャル銀行も13日から、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月の預金の金利を上限の年13%に設定した。国営大手ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）の幹部は、今年はインフレ率が10%を下回ると予想されるため、預金金利が13%に下がっても預金の目減りはないと話している。ただ、他の投資対象に資金が流れる懸念はある。 UVカット商品の価格が前年比30%前後高めも、出足が好調 UV(紫外線)カット商品を販売しているインティメックス社のコア副社長によると、今年は日差しの照りつける季節が例年より早くやってきたためUV商品の出足が好調で、去年の2倍の量を仕入れている。価格は前年より30%前後値上がりしており、UVカットシャツは12万ドン(約489円)から15万ドン(約612円)に、マスクは1.8万ドン(約73円)から2.5万ドン(約102円)になっている。UV商品の種類はTシャツ、パンツ、ストールなど様々という。男性用の商品も出始めているが、価格は高めで上着が67万ドン(約2,734円)以上、ズボンが43万ドン(約1,755円)以上するという。ホーチミン市3区在住の女性レーさんは、外出する時は子供にもUVクリームを塗り、UVカットの服を着せているが、汗まみれになってしまう。汗を吸収する素材の上着が欲しい、と話した。 ガソリン値上げでタクシー運賃引き上げ 7日午後にガソリン、軽油など石油製品が値上げされたことで、タクシーをはじめとする運輸業者が続々5～10%の運賃値上げに踏み切ろうとしている。このためインフレが再び加速する可能性も否定できない。ガソリンは1ℓ当たり2.08万ドン（約83.8円）から2.29万ドン（約92.3円）へと10%値上げされた。軽油はこれより小幅ながら1,000ドン（約4.0円）上がって2.14万ドン（約86.2円）になった。ハノイ市チャンカットチャン通りにあるフ　ントゥイ社の自動車貸出営業所はガソリン値上げ直後に、運転手付き自動車のレンタル料を走行1km当たり1,000ドン値上げして8,000～1万ドン（32.2～40.3円）とした。経営者は、ガソリン値上げを受けやむを得ない措置だと話す。フオンルア・タクシーも、10日以内に運賃を5%引き上げることを明らかにした。ディン・クアン・サウ会長は、ガソリンの10%値上げは経営に対する影響が大きい。本来運賃も10%値上げしたいが、顧客にだけ負担させるわけにはいかないので、5%の引き上げにとどめる、と説明するという。ハノイタクシー協会によれば、7日午後から8日昼にかけて、早くもタクシー会社数十社と運転手数百人が苦境を訴えた。ガソリン代を運転手が負担する場合、１日200kmを走行すると負担が5～7万ドン（約201.6～282.2円）拡大する。1ヶ月では150～200万ドン（約6,048～8,064円）の負担増となり、運転手の収入が20～25%も減る計算になる。同協会のビン会長は、100台以上の車を抱える企業では毎月の支出が1.5億ドン（約60.4万円）程度増大すると指摘する。同市のタクシー料金が1週間以内に走行1km当たり1,500～2,000ドン（約4.0～80.6円）値上げされるとの見通しを示した。ホーチミン市のタクシー業界も同じ状況で、運賃が10%程度値上がりしそう。 家電販売業に破産の危機と販売網拡大と明暗くっきり インフレの進行で消費者が財布の紐を締めている中、家電業界はなんとか売上高を伸ばそうと販促キャンペーンを繰り広げている。しかし、資金力のある業者とない業者の明暗が現れ始めており、年内に少なくとも2店以上の家電販売店が倒産すると予想されている。国内には数百の家電販売業者があるが、大型の家電量販店を経営しているのは30社ほどである。大型店の一つ、チャンアイン・デジタルワールド社のキエン社長は、来年にならないと国内景気は回復しないだろう、とみている。また、商工省のある幹部は、2015年に外国の家電販売会社が市場に参入すれば、国内業者はさらに厳しい競争にさらされるとの方を示している。一方体力に余裕のある業者は、むしろ今がチャンスと販売網の拡大に積極的という。グエンキム社は最近5つの地方で販売店をオープンし、さらに50店舗を展開する予定。チャンアイン社も年内に3店舗、2015年までにさらに20店舗の増設を計画している。 2011年の家電販売は前年比7.4%増に ドイツの市場調査会社GｆKによると、ベトナムの昨年の家電・電子製品の売上高は102.009兆ドン（約4,031.9億円）となり、前年比で7.4%増加した。市場を牽引したのは携帯電話などの通信機器で、売上高は全体の31.4%を占め32.029兆ドン（約1,2695.9億円）、伸び率は18.1%でともに品目群別でトップである。スマートフォンの売れ行き好調が背景にある。ただ、家電・電子製品市場全体の伸び率は統計総局が発表した昨年の家電製品の物価上昇率（8.83%）を下回った。　通信機器に次いで伸びが高かったのは冷蔵庫や洗濯機などの大型白物家電で11.7%増。売上高は15.111兆ドン（約597.2億円）に上った。GｆKによると、大型白物家電では全ての品目がプラスとなった。中でも洗濯機が最も高い伸びを示し、電子レンジも2桁成長した。冷蔵庫は1桁の伸びだったパソコンなど情報技術（IT）機器売上高は0.6%増の21.909兆ドン（約865.9億円）で全体の21.5%を占め、通信機器に次ぐ規模だった。ノート型パソコンが2桁の伸びを示したが、その他の品目は全て2桁減となったという。AV機器は6.8%増の19.809兆ドン（約782.9億円）であった。ほとんどの品目で売り上げが落ち込む中、薄型テレビが20%近く伸び全体を押し上げた。DVDプレーヤーは前年の水準を維持した。小型白物家電の売り上げは9.826兆ドン（約388.3億円）で前年から変わらなかった。 品目別では炊飯器が2桁のプラスとなった。その他の品目も前年からやや伸びたが、エアコンは5%減と落ち込んだ。売り上げが減少したのは、オフィス機器とカメラという。オフィス機器は31.5%減の１兆4,850 億ドンと大きく下落。プリンターやコピー機など全ての品目で軒並み２桁減となった。カメラは9.7％減の1.841兆ドン（約72.7億円）であった。昨年第4四半期の家電売上高は、前年同期比0.6%増の25.407兆ドン（約1,004.2億円）であった。最も売り上げが伸びたのは通信機器で7.5%増となった。小型白物が4.8%増、大型白物が3.4%増、カメラが1.2%増となったという。オフィス機器は39%減と大幅に下落した。ＩＴ機器は3.3%減、AV機器も3.8%減と落ち込んだ。 ニールセン調査によると事業環境悪化見通しが大幅に増える ベトナムに拠点を置く企業の間で、先行き不透明感が増している。市場調査会社ニールセン・ベトナムが発表した2011年度下半期のビジネスバロメーター・ベトナムで、向こう6ヶ月～1年間に事業環境が悪化すると答えたのは全体の33%となり、上半期の21%から大幅に拡大した。一方で、1年前と比べて事業環境が改善したとの回答は6%から16%へと3倍近くに増加した。ビジネスバロメーター・ベトナムの調査は今回で6回目。 昨年11月から12月にかけ、ベトナムで事業展開する58社の経営者らを対象に実施した。向こう6ヶ月～1年間に事業環境がいくぶん悪化する、かなり悪化すると答えたのはそれぞれ28%と5%であった。上半期はいくぶん悪化が21%で、かなり悪化は0%であった。今回、いくぶん改善するは29%、かなり改善するは2%。上半期は、いくぶん改善が30%、かなり改善が0%で、こちらは大きな変化はなかった。変化なしは48%から36%に減少した。1年前と比べて事業環境が、かなり改善した、いくぶん改善した、としたのはそれぞれ２%と14%であった上半期は、かなり改善が0%、いくぶん改善が6%。今回、かなり悪化したが3%から9%に増加した一方、61%から57%に減少したという。変化なしは30%から19%に減っている。事業に悪影響を与える懸念材料としては、インフレとの回答が59%で最も多いという。これに、競争圧力と通貨ドン安、がともに41%、世界的な経済危機と賃金上昇が24%で続いたという。世界的な経済危機は初めて上位8傑にランクインした。一方、事業拡大に向けて広告・宣伝活動に積極的な企業は多いという。向こう6ヶ月～1年間で広告支出を大幅に増やすとしたのは15%、増やすとしたのは44%で、合わせて6割近くを占める。上半期はそれぞれ9%、36%にとどまっていた。今回減らすは5%、大幅に減らすは2%で、それぞれ上半期の9%と6%から減少した。変化なしは4ポイント減の35%となっている。ニールセン・ベトナムは、企業経営者らは過去数年よりも慎重にではあるが、引き続き広告支出を増やし事業を拡大しようとしている、と指摘しているという。 年初2ヶ月の経済指標に明るい見通し 2012年年初2ヶ月の各経済指標は、明るい見通しを示すものとなった。計画投資省によると、工業生産高はテト休暇のあった1月には前月比13%減と落ち込んだが、2月には前月比10%増、前年同月比22.1%と回復した。年初2ヶ月の輸出額は前年同期に比べ24.8%増加した。輸入額の伸びを倍以上上回る伸び率で、輸入超過額は輸出額の4.1%に相当する6億2,800万ドルに留まった。2月の消費者物価指数は、前月比で1.37%上昇した。年初2ヶ月の消費者物価指数は2.38%の上昇率で、この時期としては過去10年間で2番目に低い上昇率と。3月の消費者物価指数は前月比0.5%程度の上昇と予想されている。計画投資省は明るさが見えるとしながらも、在庫量が増大していること、主力輸出品の価格に値下げ圧力がかかっていること、中小企業の資金調達が困難で生産に影響が出ていることを課題として指摘している。 2月の消費者物価指数前年同期比16.44%上昇 統計総局によると、2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で16.44%となり、昨年8月のピーク（23.02%）から6カ月連続で下落したことになる。インフレ抑制とマクロ経済の安定化を目的とした政府決議、11/2011/NQ-CPの公布から1年が経過しており、インフレ抑制の効果は現れており、利下げのタイミングに注目が集まっているようだ。ただ、CPI上昇率は前月比で1.37%となり、昨年11月から4ヶ月連続で前月を上回ったことになる。しかし、2月としては過去10年で2009年に次いで低い水準だったという。年初からの上昇率は2.38% で、前年同期の3.87%と比べ約1.5ポイント低い水準にとどまっている。2月の上昇率を品目別にみると、11品目のうち郵便・通信を除く10品目で上昇した。ベトナムは2008年にも高インフレに直面した。当時は今回よりも利下げを急ぎ、2009年には業種を問わずに4%の金利補助（利子補給）を行うといった景気刺激策も並行して実施したため、その後に物価上昇は加速し、今回の高インフレにつながったといえる。2008年の高インフレを振り返ると、CPI上昇率が同年8月に前年同月比でピークの28.32%に達した際、政策金利の一つである再割引金利（リファイナンスレート）は年15%の水準であった。しかし、ピークを越えたことを確認して間もない10月には14%に引き下げ、その後も段階的に下げて翌年4月からは7%とした。今回のインフレ局面を見ると、昨年8月にピークを 迎えて以降、いまだ利下げを実施していない。逆にピークを過ぎた昨年10月には、リファイナンスレートを14%から15%に引き上げている。金利補助も実施しておらず、成長を捨ててインフレ抑制に徹していると政策を評価する金融関係者の声も上がった。国家銀行のビン総裁は今年1月、第1四半期後に政策金利を適切な水準に調整すると述べている。政府は今年、インフレ率を9%以下に抑える目標を掲げている。ビン総裁は1月、悪くとも12%未満、良ければ8.5～9%と予想した。国家金融監督委員会は、通年では前年比9～10%を見込むが、商品の国際価格がさらに下落すれば、8～9%にまで下がる可能性もあるとしている。 2ヶ月の小売売上高は前年同期比22%増に 統計総局の発表によると、1～2月の小売売上高（速報値）は前年同期比22%増の380.28兆ドン（約1.51兆円）であった。物価変動の影響を除いた実質ベースでは4.4%の伸びにとどまり、前年同期の10.2%と比べて大きく減速した。1～2月の小売売上高を業種別にみると、商業が前年同期比20.6%増の297.845兆ドン（約1.18兆円）で、全体の78.3%を占めた。ホテル・レストランは同25.6%増の42.816兆ドン（約1,705.8億円）で、全体の11.3%であった。全体の9.4%を占めるサービスは35.935兆ドン（約1,431.6億円）で、31.7%増であった。1～2月の小売売上高を消費主体別にみると、個人消費が前年同期比19.5%増の188.4兆ドン（約7,505.9億円）で、全体の49.5%を占めた。民間企業の消費は同22.7%増の132.42兆ドン（約5,275.6億円）で、全体の34.7%であった。また政府・国営企業の消費は同29.1%増の44.086兆ドン（約1,756.4億円）で、11.6%を占めている。 1～2月の新規外国直接投資は前年同期比55.4%減の9億ドルに 統計総局によると、1～2月に認可された新規の外国直接投資は65件で、投資総額は前年同期比55.4%減の9.109億ドルであった。　既存案件への追加投資は３億2,000 万米ドル。新規・追加合わせた認可額は前年同期比54.5％減の12 億3,090 万米ドルだった。新規外国直接投資を投資元国でみると、日本が21件、総額8.487億ドルでトップであった。2位がフランスの4件、1,910万ドルであったという。投資先の省・市別でみると、北部ハイフォン市が6件、6.052億ドルと全体の66.4%を占めた。ホーチミン市では31件が認可されたが、認可総額は2,560万ドルにとどまっている。1～2月の外国直接投資を産業別にみると、新規・追加では製造・加工が9.943億ドルと全体の80.8%を占めた。製造・加工の新規認可は26件で総額6.838億ドルであった。1～2月の実行額は10億ドルで、前年同期比9.1%の減少となった。1～2月の公共投資は前年同期比1.2%増の22.03兆ドン（約877.6億円）で、年間計画の11.5%に相当する。2月は前年同月比5.3%減の11.335兆ドン（約451.5億円）で、内訳は中央政府による投資が19.2%増の2.995兆ドン（約119.3億円）、地方政府による投資が11.7%減の8.38兆ドン（約333.8億円）であった。 金融投資家協会が貸出金利引下げ策を提案 ベトナム金融投資家協会（VAFI）は、銀行が貸出金利を引き下げるための複数の施策を提案した。VAFIは、国営銀行が率先して貸出金利を引き下げ、民間の商業銀行の追随を促していくという国家銀行の方針に同意している。公開市場操作による通貨供給量の拡大、預金金利の調整という2つの施策にも賛意を示した。ただVAFIは、大半の企業に対する貸出金利は引き続き高水準にあるとして、国家銀行に対して団体・企業向けの預金金利を即時、年率11%に引き下げることを提案した。団体・企業の預金は全体の40～55%を占めており、これに対する預金金利を引き下げれば即座に貸出金利の引き下げにつながるとする。一方、金利引き下げが金融機関の資金調達や外国為替市場に悪影響を及ぼすことはないとの見解を示した。外貨預金と金預金の金利は年1%未満に据え置き、貸出金利には18%の上限を適用することも提案している。これらの施策により、貸出金利は12～16%に低下し、14～15%が主流になると主張した。VAFIはまた、外国為替相場の安定に向け、政府が金取引管理に関する政策をまとめるよう提案した。金取引に付加価値税と物品税を課すことが重要で、現行の国内法と国際慣行に基づいて20%が課税されれば、金への投資が減り、結果としてドン相場が上昇、大量の資金が銀行システムに流れ込むとする。VAFIのハイ事務局長によると、国家銀行はこの施策で100兆ドン（約3,984億円）の資金を調達できる見込み。VAFIは、預金金利が下がれば債券市場にも資金が流れ込み、銀行システムは長期的に資金調達の機会が増えると指摘した。外貨と金は銀行に流れ、国の外貨準備高は今後3年で300億ドル程度に達すると予測している。]]></description>
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		<title>ベトナム進出サポート　｜知られざるベトナム経済</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Mar 2012 15:54:44 +0000</pubDate>
		<dc:creator>min</dc:creator>
				<category><![CDATA[ベトナム情報]]></category>

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		<description><![CDATA[ベトナム経済における過去25年間の成果が国際経済界で大きな関心を呼んでいる。ベトナム経済の10項目におよぶ事実がMcKinsey Global 研究報告書に掲載され世界中が驚いている。この内容はアメリカのForeign Policyにも掲載された。 同報告書のテーマは「Sustainining Vietnam’s Growth: The Productivity Challenge」（ベトナム経済成長の保持：生産能力への挑戦）で、ベトナムの成長は明白な事実だと分析されている。 ベトナムが2007年にWTOへ加盟したことや、外国投資家に対する強い魅力、経済構造が農業から工業・サービス業に移ったことが報告書の中で強調された。 しかし、活発な成長スピードを維持するためには、工業とサービス業の生産力を改善しなくてはならないことも提唱されている。 以下はMcKinsey Globalの報告書の要点である。 1. アジア地域では中国に次ぐ急速な経済発展国 ベトナムはこの25年間で戦争によって破壊された国からアジアの経済発展国になった。ドイ・モイ（改善）政策が1986年に実施されて以来、ベトナム経済はアジア諸国の中で中国に次いで急速に成長してきた。一人当たりのGDP成長率は年間5.3％を達成した。 ベトナムの経済は1990年のアジア金融危機や、つい最近の国際金融危機にも関わらず成長スピードを維持し続け、2005年～2010年まで年間7％の成長率を達成した。 2.農業の割合が大幅に減ったベトナムの経済構造 ベトナムでは以前と異なり、農業中心の開発になっていない。農業はGDP貢献の比率がこの15年間で40％から20％に減っている。これは他のアジア諸国より早く、中国では同様の転換に29年、インドは実に41年間を費やしている。 ベトナムは農業分野の労働人材を10年で13％減少させ、工業分野の労働人材は9.6％、サービス分野は3.4％の増加となった。労働人材の転換がベトナム経済を急激に発展させた。これらの分野は生産能力が大きく違うことが要因である。 結果はGDPで農業の比率が6.7％のマイナス、工業は7.2％のプラスとなった。 3.胡椒、カシューナッツ、米、コーヒーは世界の上位を維持 ベトナムは世界最大の胡椒輸出国であり、2010年の輸出高は11万6千トンに達した。 また、カシューナッツの輸出も4年間連続最大で、米はタイに次ぐ世界第二位である。コーヒーの輸出では最近4年間で3倍増加しており、ベトナムを上回っているのはブラジルだけである。他にも茶葉の輸出が世界5位、魚、海老、マグロ等の水産物は世界6番目の輸出国である。 4. ベトナムは「中国 + 1」にあらず 中国の賃金が増え続ける一方のため、外国企業の多くは生産拠点を賃金の安いベトナムに移す計画を立てている。企業の役員たちはアジアではベトナムが次の輸出製品生産国になると考え、スモール中国「中国＋１」と呼んでいる。 しかし、ベトナムは２つの面で中国と大きく異なっている。１つ目はベトナムの経済が消費に大きく頼っている点だ。ベトナムでは一般家庭の消費がGDPの65％を占めており、中国の場合は36％に過ぎない。２つ目は中国の経済発展が輸出活動と投資規模の成果によるところが大きいのに対し、ベトナムは工業とサービス業のバランスが平均している。これらの分野はGDPの40％近くを占めている。ベトナムの経済は様々な分野で発展し、経済全体で競争が存在する。 ベトナムでは最近5年間で工業およびサービス業が年間平均8％の成長を示している。 5. 外国投資にとってマグネットバーのベトナム ベトナムはインフラ整備に大きく投資している。多くの外国人がベトナムの交通施設はまだ不十分だと評価しているが、経済が発展途上の状況でインフラ整備が可能なことは素晴らしいと考えて良いだろう。 ベトナムの道路整備は2009年に密度が0.78 km/km2となり、ベトナムより発展しているフィリピンやタイより高くなった。また、2009年には電気網がベトナム全体の96％をカバーした。Dung Quat港、Cai Mep港等の新たなコンテナ港が誕生し、Da Nang市の空港、Can Tho市の空港が整備されたため、世界との繋がりが充実化された。 7.ベトナムの若年層にインターネットが普及 ベトナムは人口が若く、学習レベルが高いため、インターネットの利用者数が伸びている。 携帯電話加入者は2000年から2010年までで年間平均70％という急激な増加を記録した（アメリカは10％）。2010年末現在のネット人口は1.7億で、携帯電話のユーザーはそのうちの1.54億人である。 ベトナムのインターネット利用者は31％で、マレーシアと台湾がそれぞれ55％と72％だがベトナムでは大きな変化が生じており、広帯域の加入者が2006年の50万人から2010年の380万人に増え、2010年には3Gの加入者が770万人に達した。 通信インフラ施設が発展すると、携帯電話とインターネット利用者がブーム的に増加する。現在、ニュースを検索する人はネットユーザーの94％を占めている。ネットユーザーの40％以上が毎日サイトにアクセスしている。 8. 加工サービスや外部委託サービスのアドレスとしてのベトナム ベトナムでは加工分野と外部委託サービス分野で働く人が10万に達していて、この分野は年間15億USDの売り上げを叩き出しており、HP、IBM、Panasonic等の大手外国企業がベトナムに拠点を置いている。 加工分野と外部委託サービス分野でベトナムはTOP10のアドレスに入る可能性が高い。賃金が安く、教育の行き届いた若い人材が多い（毎年、25万7千人が大学を卒業する）。ベトナムではソフトウェア技術者の給与が中国より60％も低い。同じくデータ整理技術者も中国の技術者より50％低い。 加工業と外部委託サービス業はベトナムに年間60億USD～80億USDの売上を与えており、ニーズがあれば対応可能な状況になっている。この分野は2020年まで労働者60万～70万人に仕事を供給し、GDPの3％～5％を担うことが見込まれている。 9.中国やインド・アセアン諸国より高いベトナム銀行の資金貸付成長率 この10年間でベトナムの資金貸付総額は年間33％増え、中国、インド、アセアン各国の成長率より大きくなった。2010年末時点での資金貸付総額はGDPの約120％相当であり、成長率はまだ22％程度だった。 この急成長はベトナム経済の発展を証明し、銀行ネットワークの拡大を表している。しかし、不良社債および経済への悪影響に関しては懸念もある。 10. [...]]]></description>
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		<title>ベトナム進出サポートKey Plus &#124; ベトナム１０年後の工業国化へ</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Mar 2012 15:48:29 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[先日、国内工業開発戦略のワーキングチームは、12の先進技術分野について提案を行った。 それらの分野とは、電気産業、自動車産業、バイク産業、商品加工産業、石油精製産業、靴・縫製産業、ソフトウェアー産業、環境対応型のインフラ整備産業、重工業機材産業、農業機材産業といったもの。添付資料には、部品生産、エンジン生産、本体生産、チップ生産等の部品の裾野産業もリストに挙げられている。 今後ワーキンググループは、重点に置きたい5分野を選抜し、3月中に政府に報告する予定となっている。 先端産業は、経済発展のための大きな動力であり、国独自のブランドと立ち位置を作り出す分野である。専門家は、ベトナムが2020年までに工業化事業を完成させるためには、開発する先端技術を選抜し、適時支援していく必要がある、としている。ベトナムの目標は、2020年までに工業大国ることで、工業生産総額がGDPの40～41％を占め、製造工業の生産総額が、工業生産全体の約40％を占めることを目指している。 この目標を達成するためには、先端技術を中心に開発する必要がある。ただ、期限まで残り8年と迫った現在、ベトナムでは、まだ自国の先端産業を選抜できていない状況にある。 2004年末ハノイ市で行われた「ベトナム各産業の競争力強化」セミナーにおいて、日本の専門家は「私は、10年前にもベトナムでこの問題について議論した記憶がある。10年後の現在、ベトナムはまだ議論を続けている。 これ以上の逡巡は不要であり、直ちに有効な対策を実行していく必要があるだろう。」と述べた。 2007年4月23日、首相は決定No. 55/2007/QĐ-TTgのなかで、2007年～2010年の優先産業・先端技術産業のリストと支援政策について認可している。その中で既に、製造産業（自動車産業、造船産業、農作用機材・電気機材製造）、電気製品・IT、新ハイテク製品（新エネルギー、リサイクルエネルギー、ソフトウェアー、ディジタル）の3つの先端分野が挙げられており、上記産業が土地活用や、貿易促進等の面で優先的に支援されることが決定されている。 それ以降現在までに、上記3産業の発展はあまり芳しくない。また、製造業、電気産業発展の基礎ともいえる裾野産業の発展もあまり目立った成果は上がっていない。2007年の決定から5年近くが経った今も、ベトナムは、自国の先端産業を見つけられていない。 ワーキングチームの中には、バイク産業の発展に特化すべき、との意見もあるが、見解の統一はできていない。 実際ベトナムでは、バイク産業と繊維業以外の工業分野で、発展に対する無計画さが目立つ。独自の営業計画を持っていない、技術移転を受けていない、裾野産業が弱い、労働者が不足しておりそのレベルも低い、政策が曖昧で効果的なものがない、自動車産業、電気製造業に関しては、輸入超過が大きすぎる。 しかし、専門家の中でも意見は割れており、バイク産業の未来は明るくないだろうとの予測から、バイク産業強化に賛成しない者もいる。 ベトナムとしては、自動車産業の特化を希望している。もし自動車産業が発展すれば、電気分野（車両価値の30％）、鉄製業（車両価値の30％）、資材、エンジン製造等の様々な分野が発展することになる。自動車産業の発展は経済全体に大きな付加価値を与え、人口の多いベトナム経済を発展させることになるはず、との意見が大きい。ただ、逆の意見もある。 ベトナムは2007年にも自動車産業の強化を謳ったものの、5年経ったげんざいも、発展のチャンスを掴めていない。こうした状況から、実現しにくい希望である、といえるのだ。 現在、国内自動車産業として行われているのは組立が主であり、裾野産業も弱く、独自技術の習得もできていない。政府政策でさらなる制限がされ、市場は狭まる一方となっている。その他、AFTA加盟の時期が近づいてきており、2014年以降、アセアン地域からの車両の輸入税は50％に引き下げられ、 2018年には0％となる。多くの自動車会社が、生産経費は上がる一方、市場が狭くなっているため、生産を続けるのは困難になってきている、と話す。政府の自動車産業に対する政策は非常に矛盾している上に曖昧で、外国企業からの投資や、技術習得を獲得しにくい状況を作り出している。 さらに、自動車産業を開発するためには、車両の戦略モデルを決める必要があるが、2年経った今も決定できていない。商工省は5人乗り（エンジンは1.3L以下）と、7人乗り（エンジンは1.5L以下）を選んだが、一方で、タイと同じようにトラック型を選ぶべき、との意見も上がっている。 電機産業も同様で、各企業とも部品は輸入で賄い、組み立のみを、国内で行うという状況になっている。つまり安価な労働力と、優遇課税措置のある土地を利用するだけで、こちらも先進技術の習得はできていない。自国製品を生産する意欲もなく、営業方針も見えない状況だ。 農業機材の製造業も本当の意味で整備された生産拠点は非常に少ない。部品は主に中国、韓国から輸入されており、こちらも、ベトナムで行われているのは組立作業だけである。裾野産業の発展する余地は乏しい。 専門家は、先端技術を強化する分野を選抜するためには、 国家経済の実状を分析し、地域と世界全体の競争状況を分析する必要がある、と話す。その中で、ベトナム独自の強みを磨いていく必要があるだろう。 それには具体的な政策の策定が必要不可欠だが、 こうした状況に政府は、どこまで危機感を抱いているだろうか。]]></description>
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		<title>ベトナムのテト</title>
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		<pubDate>Sun, 12 Feb 2012 03:22:03 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[ベトナムでは、通常、新暦と旧暦のカレンダーをどちらも使っている。 ベトナムテトの根源 ベトナム語には『外人テト（新暦の新年）』と『ベトナム人テト（旧暦の新年）』という言葉がある。この区別は、生活習慣や東洋文化、西洋文化の違いにより発生した。暦法の研究によると、純旧暦、純新暦、旧新暦の3種類の暦（こよみ）がある。 純新暦は、紀元前約3000年のエジプト・ナイル川文化の影響を受け、太陽の回転周期（1年365日、1ヶ月25日）に基づいて作成された。月の回転周期（1年354日、1ヶ月29.53日）に基づいて作成された。そのため、旧暦の1年間の日数は新暦より11日少なく、3年で旧暦が新暦より1ヶ月遅くなり、36年で旧暦が新暦より1年遅くなる。世界では新暦で時間を計算している。 南アジアの旧暦は、実際には旧新暦という。新旧暦は太陽と月の周期に基づいて作成されたもので、新暦は旧暦より1年で11日が多いため、19年に7回、2月に閏日がある。 旧暦の新年を尊重 1年間で最も重要な日は年始である。昔、ベトナム人は他のテトと区別をつけるために、お正月を｢大テト｣と呼んだ。その後、中国文化の影響を受けて「大テト」を「元旦テト」にし、さらにその後、フランス時代に、「外人テト」と区別するために、「元旦テト」を「ベトナムテト」に変名した。また、南洋の計算方式では、新年は旧暦11月からスタートするが、中国文化の影響を受けたベトナムは、旧暦1月を年明けの月として選んだ。 ただ、テトはベトナム人の特色である伝統文化を完全に持っている。 ここで最も興味深いのは、ベトナム人が自然に新暦と旧暦を利用している、ということだ。日にちを確認する時、ベトナム人は必ず新暦と旧暦を見る。そのため、現代のベトナム人は「外人テト」と「ベトナム人テト」を両方とも迎えているが、当然「ベトナム人テト」が尊重されている。コメ栽培国であるベトナムは、新旧暦に慣れ、生死も新旧暦と結びつけている。 ベトナム人にとって人生の中で最も重要な日にち（出生日、婚姻日、土地の起工日等）は全て新旧暦で計算されている。また、「ベトナム人テト」は新旧暦の1月1日であるが、「元旦テト」は新旧暦の前年の12月23日である。 12月23日、ベトナム人の家庭でも台所の神様に対し、感謝の意を現すために、伝統料理を作り、台所の神様を天国に送る式典を行う。 そのため、ベトナムの伝統文化が最も現れる時期が「ベトナム人テト」前後となっている。]]></description>
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