外企業の持ち込んだスーパーマーケットやショッピングセンターという新たな小売形態に、ベトナム人も徐々に順応してきている。
ベトナムがWTOに加盟した頃、従来の国内小売ルートは、海外の小売企業が持ち込んだ新たな小売ルートによって、完全に淘汰されるのでは、という恐れがあった。理由は、国内の開発する期間が短すぎる、ということである。
多くの経済専門家も 外国小売会社が強い財政力や、先進技術、幅広いネットワークを武器に、ベトナム市場を完全に掌握するのでは、との懸念を示していた。
実際には、ベトナムのWTO加盟から5年を経て、国内小売業界は、徐々に状況に適応し、競争力を高めつつある。
これまでの統計データが、ベトナム小売業界の発展を証明している。GDPが経済発展の規模と共に段々大きくなると同時に、卸売りと小売もGDPへの貢献が大きくなっていき、ベトナムの各経済分野への貢献の比率も拡大している。
（2005年：13.32％、2010年：14.43％）
卸売りと小売業界に従事する労働者の数も、農林水産業と工業分野に次いで第3位という多さである。これは、全国の労働者4,900万人の内、550万人がそれにあたる。言い方を変えれば、労働者の9人に1人が、卸売り・小売業界で働いていることになる。
ベトナムの小売・サービス業の売上総額は、小売による売上が79％以上と、常に圧倒的な割合を占めている。宿泊サービス、飲食サービス業の売上は11％、
ベトナムでは、 海外企業が持ち込んだ、現代的な小売形態が、引き続き急成長を遂げている。
すなわち、スーパーやショッピングセンターといった小売形態だ。現在ベトナム全国に、スーパーマーケットは640か所、ショッピングセンターは100か所ある。従来の小売ルートも競争が激化する中で模索を続けている。
世界的に見れば発展の余地は大きく
2011年～2020年のベトナム商業開発計画では、商品販売と消費サービスの売上の成長目標を、2011年に平均19％～20％、
2016年～2020年までには平均20％～21％達成、としている。
世界の経済先進国では、人口10万人あたり1件の規模のショッピングセンターがある。また、1万人当たりに1件のスーパーマーケットがあり、1,000人に1～3店舗のコンビニエンスストアがある。ベトナムは、こうした状況にはまだほど遠い。
ベトナムの小売業界開発の原動力は、若年層、特にインターネット、テレビの影響が大きく受けるような、現代的生活習慣の人、ハイテク商品を好む人などが、担っていくはずである。
その他、都市化などがコンビニに対する需要を高めることになるだろう。
インターネット、社会的ネットワーク、携帯電話なども、ベトナムの小売業界の発展にチャンスを作るのではないだろうか。
現在、消費者は、価格の適切性だけではなく、製品の新鮮さ、安全性、サービスの質等にも関心を示すようになってきている。
ベトナム小売分野開発にとって、大きな課題は、いかにスムーズに従来の小売方法（規模、概念、システム、習慣）からより効果の良い新たな小売形態に変更していくことである。
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